浜松市議会 2020-12-02 12月02日－21号
幼稚園から高校生までの主体的なＳＴＥＡＭ領域の研究支援やＳＴＥＡＭ教室を展開するとしております。 本市においても、これからのものづくり産業を支える次世代の人材を育成していくには、ＳＴＥＡＭ教育は重要で、本市にはそれを推進する下地があり、新たな産業の創出やベンチャー企業支援にも大きくつながるものであります。
幼稚園から高校生までの主体的なＳＴＥＡＭ領域の研究支援やＳＴＥＡＭ教室を展開するとしております。 本市においても、これからのものづくり産業を支える次世代の人材を育成していくには、ＳＴＥＡＭ教育は重要で、本市にはそれを推進する下地があり、新たな産業の創出やベンチャー企業支援にも大きくつながるものであります。
◎山川浩己 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 これまでの費用についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭに対する令和元年度までの支出額につきましては、用地取得や施設整備、研究支援等で合計約28億円でございます。以上でございます。
現在、ワクチン開発につきましては、国において研究開発とその実用化に向けた重点的な支援制度が設けられているところでございますが、本市といたしましても、ｉＣＯＮＭにおけるワクチン開発をはじめとした様々な革新的な研究を加速させるため、研究支援の充実を図ったところでございます。こうした取組を通じて、ワクチンが早期に実用化され、世界的な課題解決に大きく貢献するよう研究活動を支援してまいります。
この負担金は、市との協業により、研究支援体制を強化し、研究資金の獲得、研究成果の実装化を目指すものです。国等の補助金や委託研究の新規獲得やｉＣＯＮＭ入居負担金の増額など自己収入については、昨年度実績を上回っております。 また、費用対効果の評価が（２）の理由といたしましては、下の費用対効果の欄を御覧ください。
そのためには、競争力を有した研究企画の実行や研究資金、投資資金など民間資金の獲得、研究支援人材の確保等が必要で、そのための産学官の一大コンソーシアムを形成していますが、現在進められている事業の目的と現状を伺います。また課題と今後の取組を伺います。今年１月22日には、「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」が立ち上がり、本市も参画しましたが、目的と効果について伺います。
事業の概要でございますが，１つ目は，施設情報や人口統計情報などを地図上に表示するシステムである庁内共有ＧＩＳ，市民公開型ＧＩＳの構築運用として4,700万円を，２つ目は，業務システム間でのデータ連携等を管理する共通基盤・統合宛名システムの改修として３億3,100万円を，３つ目は，中小企業シミュレーション等活用支援拠点の整備として，公益財団法人計算科学振興財団が運営する高度計算科学研究支援センターにＡＩ
次に、研究プロジェクトの進捗状況についてでございますが、国の大型研究支援プログラムであるＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭ、地域イノベーション・エコシステム形成プログラム、リサーチコンプレックス推進プログラムの採択を受け、革新的なイノベーション創出に向けた取り組みを推進しております。
次に、本市コメントの本市が今後法人に期待することなどについてでございますが、ｉＣＯＮＭ運営事業については、施設運営費を性質別に施設管理と研究支援事業に分類した上で、施設管理は令和３年度を達成目標とする入居率９０％を早期に達成し、入居に伴う負担金での運営を確立することとし、研究所の根幹的事業である研究事業を支える研究支援事業については、市民福祉につながる革新的医薬品等の上市、研究所が中核的施設として立地
さらに、急速な高齢者の増加に対応する介護予防などの取り組みへの支援や、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けたＡＩを活用した地域課題を解決する基礎研究支援といった新たな課題に対応するための要望項目も追加したところでございます。 ◆三神英彦 委員 継続した取り組みが必要なもののほか、災害に強いまちづくりに関する取り組み、新たな課題に対応するための取り組みを要望項目に盛り込んだとのことです。
さらに、継続的に研究支援に取り組んでいくことが大切であるとしました。まさに、研究の成果が出るまで、際限のない公金の支出になる研究促進事業負担金は行うべきではありません。 議案第１号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。
そのうちの半分である約１億円は研究支援にかかわる人件費に充当予定ですが、どのような人材を確保するのか伺います。さきの議会では、民間企業共同研究負担金や寄附金といった民間資金獲得に向けた人材確保の必要性を提言しましたが、研究支援費の中に含まれているのか伺います。次に、平成32年度以降の予算額については、産業振興財団の研究支援額と連動して決定するスキームであると伺っています。
このたび新たに研究支援事業費として、運営主体である川崎市産業振興財団が支出する額を上限に、本市も同額を支出するスキームが示されましたが、研究支援事業費の具体的な内容を伺います。さらに、産業振興財団側の支出と連動することにより、本市の裁量が及びにくくなることが想定されますが、支出額の妥当性は本市においてどのように検証されるのか伺います。
研究開発基盤の強化につきましては、新川崎・創造のもりに開設した産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」を拠点として、産学・産産連携による新技術、新産業の創出を促進させていくとともに、キングスカイフロントの中核施設であるナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭにおいて研究支援に戦略的に取り組むことにより、イノベーションの創出をより一層加速してまいります。
業務改革・改善の取り組みとして、内部管理事務を集約し処理する（仮称）総務事務センターを設置するもの、３２ページに参りまして、ページ中ほどの◎、災害救助基金積立金は、大規模災害時の救助活動に必要な支出に備え、財源を積み立てるもの、３５ページに参りまして、下のほうの◎、ナノ医療イノベーションセンター研究促進事業費は、同センターにおけるイノベーションの創出を一層加速するため、産業振興財団が戦略的に取り組む研究支援事業
次に、３、研究支援事業についてでございます。（１）といたしまして、革新的研究の成果を早期に世に出すために、ｉＣＯＮＭを運営する産業振興財団は、研究支援機能の実現に必要な組織を再編、強化し、新たに研究支援事業に戦略的に取り組んでまいります。
新たな市税投入については、研究支援事業費に充てられることが考えられます。総務委員会資料では、これまでの事業との違い等が示されておりませんが、内容と目的について具体的に伺います。市や市民への還元については、研究成果を創出した上で、知的財産の活用や特許権の一部を市に還元することなどを提案してきました。多額の市税が投入されている事業です。
こうした中で、革新的な医薬品等をより早く医療の現場に届けるため、研究者を総合的にサポートする体制づくりや、研究段階に応じた最適なプロジェクトの企画・組成などの研究支援機能の充実が求められているところでございまして、現在、市と川崎市産業振興財団で検討調整を進めているところでございます。
結局、施設運営費を入居料が占める施設管理費と研究支援事業費に分けたものの、支援期間が終了した時点で、この仕切りを外して限りない財政投入をしていくのではないかとの疑念は払拭できません。
次に、総務委員会資料では、施設運営を施設管理と研究支援事業に分けて管理運営していくことが必要との記載がありますが、新たな税金投入を検討しているのか伺います。 次に、地域交通の充実と市交通の役割について藤倉副市長に伺います。まちづくり局のサマーレビューの課題について、身近な交通環境の整備としてコミュニティ交通の運営スキームの検討などを行うとあります。
支出では、施設運営費で見ると、2017年度ではそのうち施設管理費として２億1,000万円余、研究支援事業費で１億6,000万円と分けられています。収入で見た場合、賃料収入は2017年度、１億800万円余で、目標賃料収入の約半分です。